第七回団交

私たち臨床心理士ユニオン(全国一般東京東部労組・臨床心理士ユニオン支部)は

4月14日、ユニオンの多くのメンバーが雇用されている東京都の児童養護施設を

管理する社会福祉法人東京都社会福祉事業団との第7回団体交渉を、

事業団(東京・高田馬場)の会議室で持ちました。

その概要は本部・東部労働組合のスタッフ日記をご覧ください。http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/944180d7b015ec83f87a662cf7591f82

 

 

これまで1年以上にわたって事業団との交渉を続けてきましたが、今回も変わらぬゼロ回答

ひとつだけ変化したことといえば、ゼロ回答の言い訳が、

昨年度の「都から下りてきた限られた予算の中でやりくりしているから」というものから

 「今年度の予算はもうすでに決定されてしまったから」となったことくらいです。

今年度から新しい人事編成(事務局次長が大場氏⇒○○氏となりました)

顔ぶれも変わった事業団ですが、すべてを「予算」のせいにして自分たちにできることは

ありません、というスタンスは変わらない『体質』のようです。

これでは、管理団体としての存在意義はどこにあるのでしょうか。

天下り先としてのみ存在しているのでは・・・?と思われても

仕方のないことではないでしょうか。

 

 

いつもいつも痛感することですが、彼らには「改善しようとする意欲」や

「劣悪な雇用実態の改善のための努力」が少しも感じられないのです。

私たちは「都から予算をもらってくるための資料づくりや現場の声を集めるなどの協力は

いくらでもしますから必要であればいってください」と申し出ているにもかかわらず、

ろくに調査もせずにカタチばかりの申請をして、あたりまえの結果として予算却下され、

それを理由に今年度も雇用改善できないという。

 

「交通費に自腹を切っている従業員がいるという事実を、

人としてどう考えているのか」と問えば、

「初めから決まっていた条件だから仕方ないと思います。」と答える。

管理者として『能力』がないだけではなく、従業員のことを真摯に考える『気持ち』もないのです。

これが日本という国の、公の機関の、しかも福祉団体の実態です。

「派遣切り」や「サービス残業の強要」や「貧困ビジネス」「偽装請負」等に走り、

弱者から搾り取る経営で良しとする一部企業と、同じで良いはずがありません。

 

 

今後について、私たちは、そもそも事業団として心理職の労働条件や待遇の現状について

どのように認識し、どのように変えていこうとしているのかを次回の団交で回答するよう求め、

さらに、前回(1月27日)の団交直後に木村委員長に対して大場前事務局次長が

発言した内容が不当労働行為にあたるとして強く抗議しました。

事業団側に事実関係を調査するよう求めました。

ですが、もはや私たちは、彼らのレスポンスを待っているだけでは

何年かかっても抜本的な解決にはいたらないことを学んでいます。

現場に何とか踏みとどまっているスタッフのために。子どもたちへの十分なケアのために。

事業団を飛び越え、最終的な決定権をもつ東京都に直接働きかける等、

昨年度よりも精力的に活動していく方針を固めるに至った第七回団交でした。