第一回団交

3月26日、メンバーの多くが働く児童養護施設を管理している

社会福祉法人東京都社会福祉事業団との第一回団体交渉を開催しました。

まず、私たち臨床心理士ユニオンから以下の要求を提示しました。
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要求書

当労組は貴法人に下記の通り要求します。

1.児童養護施設で希望する心理職は常勤化にすること。
2.児童養護施設心理職の賃金・待遇について正職員との格差を是正すること。
3.児童養護施設心理職の「遅番勤務」の労働時間・賃金について組合との団体交渉で協議決定すること。
4.児童養護施設心理職の臨時職員の交通費を実費で支払うこと。
5.就業規則、賃金規定、退職金規程について労使協議し作成すること。
6.今後、労働条件の変更については、組合との団体交渉で協議決定すること。
7.健全で良好な労使関係を作るため、日本国憲法、労働基準法、

  労働組合法などにもとづいて労使ともに努力すること。
8.組合事務所および組合掲示板の設置、施設の利用、コピー機、ファックス、

  パソコンの利用、電話の取り次ぎなどを認めること。

以上

 

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上記の内容をもとに、話し合いがはじまりました。

現状のような雇用形態では、安心して働けないこと、

サービスを受け取る側である子どもたちにしわよせが行くのでは

ないかと恐れていることなどを訴えましたが、

事業団側は

「施設管理団体なので東京都の指導監督下にあり、私たちだけでは判断できない」

と、まるで他人事のような返答を繰り返すばかり。

これに対して、私たちは、

「決定権のある人が出てきてください」

「知事と交渉するしかないのか」

「11年目、30代後半の年収としてあまりにひどい待遇だ」

「こんな不安定な身分では子どものケアが充分にできない」

「私たちの仕事を専門職としてきちんと把握してくれてない」

「なぜ月に6日の臨時職員には交通費が400円で頭打ちになるのか」

「遅番勤務を一方的に8時間に延長したのは不利益変更だ」

といった意見を伝え、以下の確認書(労働協約)を締結し、

団交第二回目を開催することを確認して、この日の団交を終えました。

 

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確認書

社会福祉法人東京都社会福祉事業団(以下「法人」という)と、

全国一般東京東部労組臨床心理士ユニオン支部(以下「組合」という)は、

以下の事項につき確認する。

1.法人は、児童養護施設で希望する心理職の常勤化を検討する。

 常勤化にあたっては、組合と協議し、その労働条件を決定するものとする。

 原則として、法人正職員の待遇・賃金等とのバランスをとるとの考え方に基づく。
2.法人は、心理職臨時職員の交通費につき、実態を調査し、

 現状との間に格差がある場合にはそれを是正する方向で検討する。
3.健全で良好な労使関係を作るため、日本国憲法、労基法、労組法などに基づき、

  労使とも努力する。
4.今後、労働条件の変更について、法人は組合との団体交渉で協議決定する。
5.法人は、児童養護施設心理職の「遅番勤務」導入の経過について確認する。
6.就業規則、賃金規定、退職金規程について労使協議し、作成する。

 

以上

東京都社会福祉事業団
事務局次長 大場雄二郎

全国一般東京東部労組臨床心理士ユニオン支部
執行委員長 木村秀

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このときの事業団の対応には、言いたいことが沢山ありますが、

「私たちだけでは判断できない」を繰り返す姿はほんとうに残念なものでした。

団交というのは、憲法第28条で保障された権利であり、

 労働組合から団交を申し入れられた使用者は正当な理由なく、

断ったり無視したりできないはずです。

 もし本当に「判断できない」立場であるなら、そもそも団交の場に出てくることがおかしい。

 また、本当は「判断できる」のに「判断できない」と繰り返すことは、

むろん、やってはいけないことです。

 いずれにせよ、誠実さの欠片も感じられない対応に

 「子どもたちの将来がかかっている福祉施設の管理を

 この人たちに任せていること自体問題なのでは・・・」とまで思えてしまった団交となりました。